本当に生活保護費が必要な人が闇金に走ってしまう仕組み

闇金に手を出してしまう人の中には、障害を持った人や、本当にお金がない人も当然います。

生活保護費が必要な人が申請をしても、「債務整理を条件に出されてしまい」スムーズに申請をしていけないケースもあります。

借金を抱えた人に対しての生活保護費の支給の仕組みをしっかりと考えていかなければいけないかもしれません。債務整理をすることが条件になっていることが多いのですが、そもそも債務整理をすることができないので生活保護を申請しにいっている人も多いのではないでしょうか。

そのような人に対してただ、債務整理の手続を勧めるだけでは、闇金等に手を出してしまう人がこれからも非常に増えてしまう可能性があります。当然借金を作ってしまう人にはそれなりの原因がある可能性がありますが、だからといってそのような人を闇金と結びつけて良いということにはなりません。

闇金に手を出す前に、生活保護の申請ということでSOSを出していると考え、この段階で闇金に踏み切ることを阻止できるようになれば大きなメリットがあるでしょう。

不正利用を抑制することと、闇金に手を出す人を抑制することは同時にできるのでは･･･

生活保護を不正に利用しようとするのは非常に悪質であり、ある意味で詐欺に近いようなものもあると言えるでしょう。これに関しては厳しく管理をしていく必要があるはずです。

同時に、厳しく管理をすることができれば、申請をする人の状況を把握できることになります。「本当にお金がない」「債務整理をすることもできない」という状況がわかれば、その場で効率的な手を打つことで、闇金への関与の予防にもつながります。

本当に必要であるのか、必要でないのかを見極めることは、不正利用の抑制と、闇金への関与の予防につながるということです。

障害者や高齢者、公的な補助金を受け取っている人が闇金の餌食になってしまうことは、国として大きな損失になります。この損失の大きさやデメリットを国がしっかりと把握していくことが、被害抑制の第一歩になっていくのではと考えられます。

※国によるしっかりとした管理ができれば、ギャンブル依存症等による生活保護申請であっても、しっかりとした治療に繋げていきやすくなるでしょう。これらはギャンブルによる闇金関与を減らしていくきっかけにもなるはずです。

どのような理由であれ、生活保護の申請というのは国民の生活状況を知る上で非常に良いきっかけになるはずです。

闇金は社会において暗躍しています。そんな闇金から自分の身を守っていくためには闇金を知る必要があります。闇金はまだまだ数多く存在し、社会的な脅威になり続けるといわれています。知識を身につけ自己防衛していくことが今現在ではより大切になっています。